EPA初の国試合格、「本格的サポートが必要」―日看協・小川常任理事（医療介護ＣＢニュース）
日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者3人が看護師国家試験に合格したことを受け、日本看護協会の小川忍常任理事は3月26日、「これからが実際に看護師として働くために必要な教育研修のスタートであり、本格的なサポートが必要」とする談話を発表した。
今回の合格者について小川常任理事は、医療事故のリスクや責任が生じる看護業務を担う立場になり、夜勤では少ない人員体制で多くの患者を受け持つことになるとした上で、「コミュニケーション能力はもとより、洞察力、判断力を磨くことも必要」と指摘。
その一方で、出産や育児などで現場を離れた「潜在看護職」が65万人に上ることや、離職防止対策も不十分な現状などから、「外国人看護師の受け入れ以上に、日本人の医療福祉人材が働き続けられる職場づくりの取り組みこそが最優先課題」としている。
■漢字にルビは「本末転倒」
今後の看護師国家試験について小川常任理事は、「日本語能力を持った外国人看護師が日本で就労することを考えるべきであり、日本語が難しいから英語で受験したり、漢字にルビを振ったりなどという提案は、本末転倒」と主張している。
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今回の合格者について小川常任理事は、医療事故のリスクや責任が生じる看護業務を担う立場になり、夜勤では少ない人員体制で多くの患者を受け持つことになるとした上で、「コミュニケーション能力はもとより、洞察力、判断力を磨くことも必要」と指摘。
その一方で、出産や育児などで現場を離れた「潜在看護職」が65万人に上ることや、離職防止対策も不十分な現状などから、「外国人看護師の受け入れ以上に、日本人の医療福祉人材が働き続けられる職場づくりの取り組みこそが最優先課題」としている。
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送迎バス衝突炎上、子ども数人軽傷か（読売新聞）
２９日午後５時５５分頃、大阪府高槻市緑が丘の府道で、道路脇の電柱にスイミングスクールの送迎用マイクロバスが衝突し、出火。
バスは全焼し、乗っていた子ども数人が軽傷を負っている模様。高槻署が事故原因を調べている。現場は府道と名神が交差している付近。
・ ＜口腔崩壊＞貧困で子供の歯を治療せず 医師「実態調査を」（毎日新聞）
・ 鳩山首相 内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で（毎日新聞）
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・ ＜普天間＞ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官（毎日新聞）
・ 強盗致死、検察審が１人を「不起訴不当」…茨城（読売新聞）
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「橋下新党」4月中旬旗揚げ＝府議会内会派は1日発足−大阪（時事通信）
大阪府の橋下徹知事を中心に結成する政治グループ「大阪維新の会」の設立準備会合が26日、大阪市内で開かれた。グループの基盤となる府議会内の会派を4月1日に発足させるとともに、グループ自体は同月中旬にも正式に旗揚げすることを決めた。
府議会内の会派には、自民党府議団から離脱した同党系会派の府議らが参加する見通しで、この日の会合には14人の府議が出席した。さらに増える可能性もある。
政治グループには、大阪、堺両市議の参加も見込む。橋下知事が代表に就任し、2011年春の統一地方選で、大阪府・市の再編や大阪国際（伊丹）空港廃港などを争点に、府議選や大阪市議選などに候補者を擁立。両議会では過半数の議席獲得を目指す。
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強盗致死、検察審が１人を「不起訴不当」…茨城（読売新聞）
茨城県牛久市で１９９５年、ホテル経営松田行雄さん（当時６８歳）が縛られ、死亡した事件で、水戸検察審査会は、時効の約１か月前に強盗致死容疑で逮捕され、不起訴となった男性３人のうち千葉県鎌ヶ谷市、無職男性（７３）について不起訴不当を議決した。
２人は不起訴相当とした。議決は１９日付。
水戸地検は昨年１２月、３人を処分保留で釈放。今年１月に不起訴（嫌疑不十分）とし、遺族が１月末、検察審査会に申し立てていた。
事件の公訴時効（１５年）は１月１８日で過ぎているが、捜査関係者によると、不起訴不当とされた無職男性は海外渡航歴があり、男性について時効は成立していないとしている。水戸地検は、無職男性を起訴すべきかどうか改めて判断する見通し。
議決によると、無職男性は別の者らを誘って犯行に及んだことを認める供述をしており、目撃者の供述と符合していることなどから、男性の供述は合理性と信ぴょう性があるとしている。そのうえで、水戸検察審査会は、「検察官は共犯者と思われる別の者らの取り調べの捜査を十分尽くしたとは言えない。再考を求める」と指摘した。
共謀したとして逮捕された２人については、「公訴時効が完成したと認められ、不起訴処分は相当。犯行を認めるに足る証拠は発見されていない」としている。
議決結果を受け、無職男性は取材に応じ、「これまでの取り調べでも（共謀したとされていた）２人は関係ない。ほかの人間とやったと言ってきたわけだし、特にコメントはない」と話した。
・ ＜外国製自転車＞前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず（毎日新聞）
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２人は不起訴相当とした。議決は１９日付。
水戸地検は昨年１２月、３人を処分保留で釈放。今年１月に不起訴（嫌疑不十分）とし、遺族が１月末、検察審査会に申し立てていた。
事件の公訴時効（１５年）は１月１８日で過ぎているが、捜査関係者によると、不起訴不当とされた無職男性は海外渡航歴があり、男性について時効は成立していないとしている。水戸地検は、無職男性を起訴すべきかどうか改めて判断する見通し。
議決によると、無職男性は別の者らを誘って犯行に及んだことを認める供述をしており、目撃者の供述と符合していることなどから、男性の供述は合理性と信ぴょう性があるとしている。そのうえで、水戸検察審査会は、「検察官は共犯者と思われる別の者らの取り調べの捜査を十分尽くしたとは言えない。再考を求める」と指摘した。
共謀したとして逮捕された２人については、「公訴時効が完成したと認められ、不起訴処分は相当。犯行を認めるに足る証拠は発見されていない」としている。
議決結果を受け、無職男性は取材に応じ、「これまでの取り調べでも（共謀したとされていた）２人は関係ない。ほかの人間とやったと言ってきたわけだし、特にコメントはない」と話した。
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＜愛子さま＞宮内庁発表、「配慮欠いた」の声も 欠席問題（毎日新聞）
皇太子ご夫妻の長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝が学校をほとんど欠席している問題で、宮内庁の野村一成・東宮大夫は１２日の定例会見で波紋が広がっていることに対し「心苦しく思っている」と述べた。宮内庁が５日に「愛子さまに強い不安感があり通学できない」と発表後、初等科は補助教員を配置するなど対策を講じているが、愛子さまは今週も一部の授業しか出席しなかった。５日の発表については宮内庁内部にも「配慮に欠けた」との批判もある。なぜ異例の発表に至ったのか。その経緯を検証する。【真鍋光之】
宮内庁や学習院などによると、愛子さまは２月２２日から学校を欠席、宮内庁の野村東宮大夫は同２６日、毎週金曜日に開く定例会見で「発熱など風邪の症状がある」と発表した。今月２日は４時限目だけ出席して早退。愛子さまはその前後から腹痛や登校への不安感を訴え、３日からは再び欠席。皇太子ご夫妻も通学に慎重になった。
東宮職は４日、学習院の波多野敬雄院長と初等科に「愛子さまは通学に際して強い不安感があり、登校できない」という内容のファクスを送ったが、具体的な事例は記されていなかった。その後の学習院と東宮職とのやり取りで、昨年７月に初等科であった男児らによる乱暴な行為が愛子さまの不安感の要因の一つではないかと判明したが「今になってなぜ愛子さまが不安になられたのか。きっかけが分からなかった」（学習院関係者）。
野村東宮大夫は５日の定例会見で「複数の男児が愛子さまを含め他の児童に乱暴している」などと原因を説明したため、いじめや校内暴力が現在もあるという印象を与え、海外メディアでも報道され波紋が広がった。
この会見前に学習院本部は「愛子さまが早退した２日４時限目の前後に何かあったようだ」と把握したが、具体的内容は分からなかった。その後、初等科から「早退する際、廊下に飛び出してきた男児とぶつかりそうになった」と報告を受けたが、野村東宮大夫の会見には間に合わず、学習院本部は５日夕に詳細を明らかにした。
◇通学への不安まだ 会見で東宮大夫
なぜ、野村東宮大夫は５日に発表したのか。宮内庁は▽愛子さまが公人である▽約２週間学校を休んでいた▽学習院側の了解を得た−−ことなどを理由に挙げるが、宮内庁関係者は「６日から皇太子さまがアフリカ訪問されることが大きかったと思う。ご本人の了解を得た上で、出発前に発表したかったのだろう」と推察する。
学習院関係者によると当初、皇太子さまは周囲に影響がないように穏便に済ませたい意向だったという。「それがなぜ、会見で発表というセンセーショナルなやり方になってしまったのか。残念でならない」と話す。学習院の東園基政常務理事は「本部と初等科、また東宮職との連絡がうまくいっていなかった。結果的に子供たちに大きな影響を及ぼすことになり、じくじたる思いです」と述べた。別の宮内庁関係者も「学校や他の子供にも影響がある内容だけに配慮が必要だった。発表は皇太子ご夫妻も了承していたはず。東宮大夫だけの判断で発表方針を変えるのは難しかったのかもしれないが、慎重さを欠いた面は否めない」と指摘した。
初等科は２年生の４クラスに補助教員１人を付け、８日の朝礼で「人にされて嫌なことはしないようにしましょう」などと話した。だが愛子さまは今週、雅子さまが参観したうえで一部の授業にしか出席しなかった。１６日の終業式に出席するかは未定という。野村東宮大夫は１２日の定例会見で「ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」と述べた。
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東宮職は４日、学習院の波多野敬雄院長と初等科に「愛子さまは通学に際して強い不安感があり、登校できない」という内容のファクスを送ったが、具体的な事例は記されていなかった。その後の学習院と東宮職とのやり取りで、昨年７月に初等科であった男児らによる乱暴な行為が愛子さまの不安感の要因の一つではないかと判明したが「今になってなぜ愛子さまが不安になられたのか。きっかけが分からなかった」（学習院関係者）。
野村東宮大夫は５日の定例会見で「複数の男児が愛子さまを含め他の児童に乱暴している」などと原因を説明したため、いじめや校内暴力が現在もあるという印象を与え、海外メディアでも報道され波紋が広がった。
この会見前に学習院本部は「愛子さまが早退した２日４時限目の前後に何かあったようだ」と把握したが、具体的内容は分からなかった。その後、初等科から「早退する際、廊下に飛び出してきた男児とぶつかりそうになった」と報告を受けたが、野村東宮大夫の会見には間に合わず、学習院本部は５日夕に詳細を明らかにした。
◇通学への不安まだ 会見で東宮大夫
なぜ、野村東宮大夫は５日に発表したのか。宮内庁は▽愛子さまが公人である▽約２週間学校を休んでいた▽学習院側の了解を得た−−ことなどを理由に挙げるが、宮内庁関係者は「６日から皇太子さまがアフリカ訪問されることが大きかったと思う。ご本人の了解を得た上で、出発前に発表したかったのだろう」と推察する。
学習院関係者によると当初、皇太子さまは周囲に影響がないように穏便に済ませたい意向だったという。「それがなぜ、会見で発表というセンセーショナルなやり方になってしまったのか。残念でならない」と話す。学習院の東園基政常務理事は「本部と初等科、また東宮職との連絡がうまくいっていなかった。結果的に子供たちに大きな影響を及ぼすことになり、じくじたる思いです」と述べた。別の宮内庁関係者も「学校や他の子供にも影響がある内容だけに配慮が必要だった。発表は皇太子ご夫妻も了承していたはず。東宮大夫だけの判断で発表方針を変えるのは難しかったのかもしれないが、慎重さを欠いた面は否めない」と指摘した。
初等科は２年生の４クラスに補助教員１人を付け、８日の朝礼で「人にされて嫌なことはしないようにしましょう」などと話した。だが愛子さまは今週、雅子さまが参観したうえで一部の授業にしか出席しなかった。１６日の終業式に出席するかは未定という。野村東宮大夫は１２日の定例会見で「ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」と述べた。
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子ヤギ、１４日にもデビュー 米子のトム・ソーヤ牧場（産経新聞）
【ふるさと便り】
鳥取県米子市の大山トム・ソーヤ牧場で今年生まれた子ヤギたちがすくすくと成長している。天気が良ければ１４日にも、来場者らが自由に入れる園内の「めーめーランド」で公開される。
同牧場のヤギは、今年１月末から２月末にかけてのベビーラッシュでオス１６頭、メス４頭の計２０頭が誕生。うち１頭は一般家庭に引き取られたが、１９頭は母ヤギの乳で元気に育ち、体長５０〜８０センチに成長した。
これまでは親と一緒に動物舎で育てていたが、今後は交代で来場者の前にデビュー。同牧場は「ヤギは人に懐きやすくかわいらしいので、ぜひ見に来てほしい」と話している。
開園は午前９時〜午後５時。入場料８００円（小学生以下７００円）。問い合わせは同牧場（（電）０８５９・２７・４７０７）。
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直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。
昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。
それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。
このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。
■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連
健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。
また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。
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・ 東京・文京区長、２週間の育児休暇取得へ（読売新聞）
昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。
それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。
このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。
■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連
健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。
また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。
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風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 （産経新聞）
発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者（３５）ら２人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。（山本祐太郎）
■捜査員が落札
「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」
大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年５月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。
捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。
違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年１２月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが２１１本見つかり、中には梱包（こんぽう）までされ、発送直前のものもあった。
阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。
■相次ぐトラブル
以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成９年、大阪ドーム（大阪市西区）で行われたプロ野球の試合でのことだった。
同年８月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。
レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。
横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。
いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。
こうした事態を受け、国は平成１３年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。
■風船が一瞬で割れた
同法は昭和４９年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。
具体的には、光線の強度によって安全度を５クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス２」までは販売が許可され、安全性を示す「ＰＳＣ」マークが交付される。
ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは２番目に危険な「クラス３Ｂ」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。
「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」
オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。
危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。
■出回る危険な製品
「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。
製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。
捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「ＰＳＣマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。
これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。
経営者ら２人は、それぞれ５０万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、２人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。
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■捜査員が落札
「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」
大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年５月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。
捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。
違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年１２月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが２１１本見つかり、中には梱包（こんぽう）までされ、発送直前のものもあった。
阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。
■相次ぐトラブル
以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成９年、大阪ドーム（大阪市西区）で行われたプロ野球の試合でのことだった。
同年８月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。
レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。
横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。
いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。
こうした事態を受け、国は平成１３年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。
■風船が一瞬で割れた
同法は昭和４９年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。
具体的には、光線の強度によって安全度を５クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス２」までは販売が許可され、安全性を示す「ＰＳＣ」マークが交付される。
ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは２番目に危険な「クラス３Ｂ」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。
「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」
オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。
危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。
■出回る危険な製品
「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。
製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。
捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「ＰＳＣマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。
これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。
経営者ら２人は、それぞれ５０万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、２人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。
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理事長ら2人起訴＝10人死亡、高齢者施設火災−前橋地検（時事通信）
群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は3日、9人の死亡について業務上過失致死罪で、施設を運営するNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎（85）、施設長久保トミ子（73）両容疑者を起訴した。
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フィギュア 小塚、鈴木両選手 入賞「自信」胸に帰国（毎日新聞）
バンクーバー五輪フィギュアスケートで、ともに初出場で８位入賞を果たした男子の小塚崇彦（２１）、女子の鈴木明子（２４）の両選手が２日、帰国した。中部国際空港（愛知県常滑市）に降り立つとファンらが「おめでとう」と声をかけ、２人とも笑顔で応えた。
２人は空港内でそろって会見。国際大会で初めて４回転ジャンプを成功させた小塚選手は「次はメダルが欲しいと思うようになった」と、早くも４年後のソチ五輪（ロシア）へ意欲を見せた。鈴木選手はショートプログラム（ＳＰ）１１位だったが、フリーで伸び伸びと演技して順位を上げ、「思っていた以上にすばらしい舞台でした」と振り返った。
鈴木選手は中野友加里選手（２４）の辞退で、今月下旬の世界選手権（イタリア・トリノ）出場が内定したことも明らかにし「メダルが目標」。小塚選手も両こぶしを握り、世界選手権に向けて気合を入れ「声援に応えられるよう演技したい」と話した。【鈴木英世】
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